令和3年度神奈川県児童生徒の問題行動不登校調査によると、不登校児童生徒は16,656人(小中学生)おり、前年度調査より2389人増えています。

そのうち36.3%が学校内外での支援を受けていない。※参考:令和3年度神奈川県児童生徒の問題行動不登校等調査より

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不登校というと本人の問題と思われがちなのですが、この数字から見ても家庭や子どもだけの問題ではないことは明らかです。コロナ禍で休校になった時には子どもや保護者に多方面から沢山の支援がありました。しかし、ある日突然不登校になった場合は全てが家庭任せで、どこからの支援もないのが現状です。

不登校のほとんどの子供達は行き場がなく、毎日を家庭で過ごしています。未来を担う子ども達の学びを止めてしまうことは、大きな社会問題です。

公教育が合う子も合わない子も、家計に左右される事なく学ぶ権利は等しくあるべきだと考えます。

 

学校が合わない理由は様々ですが、普通というレールから外れた者扱いされる子ども達は、自分を責めて心を壊し、それが原因で自死に繋がっている事実もあります。また家庭崩壊してしまう等の実例がいくつもあります。

それらを補うためのボランティアやNPO法人、企業が全国的にみても神奈川県には多く存在し、地域の課題に取り組んでいますが、活動財源はほぼ寄附で賄われているために利用料が高額になっています。

利用者が増えなければ利用料は下がるどころか上がりますし、存続できなくなる可能性もあります。

一方、兄弟で不登校の家庭も多く存在しており、2倍3倍の負担がかかることから、通いたくても通えないという、施設側にも利用者にも負の実態があります。※令和５年東京都調査/月平均約4万5千円

学校が合う子どもは教育を無償で受けられる事に対して、合わない子どもは家庭任せ(金銭面の余裕で左右される)ということは、等しく教育を受ける権利に反しており、あってはならない事だと思います。

多様な時代に生まれてきた現代の子ども達が、自分に合わない場所で1日の大半をやり過ごしたり、心身を壊している状態のまま義務教育後に解決するわけではありません。

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憲法第26条、全て国民は（中省略）等しく教育を受ける権利を有する。義務教育はこれを無償とする。

という定めのもと、神奈川県内の不登校児童生徒に於いても家庭にこれ以上の負担なく、学びの選択ができるよう早急に学びの保障をしていただきたい。